薬局利用規約

USER POLICY

LINEかかりつけ薬局サービス薬局利用規約

株式会社ファーマシフト(以下「当社」といいます。)が「ファーマシフト LINE公式アカウント」を介して薬局向けに提供するLINEかかりつけ薬局サービス(第3条を参照。以下「本サービス」といいます。)は、以下のLINEかかりつけ薬局サービス薬局利用規約(以下「本利用規約」といいます。)に従って提供されます。本サービスを利用する法人及び個人事業主(以下「導入法人等」といいます。)は本利用規約に同意の上、本サービスをご利用いただくものとします。

第1条(本利用規約の適用及び変更)

  1. 本利用規約は、本サービスの利用に関する当社及び導入法人等との間の一切の関係に適用されます。本利用規約の内容に同意しない場合、導入法人等は、本サービスを利用することができません。
  2. 当社は、以下の各号に掲げる場合には、サービスサイト(https://psft.co.jp/customer/)上に、①利用規約を変更する旨、②変更後の利用規約の内容、③変更の効力発生時期を掲載する方法によって導入法人等に周知し、本利用規約を変更することができるものとします。なお、本利用規約が変更された場合は、その効力発生日から変更後の本利用規約が適用されます。
    1. 導入法人等の一般の利益に適合する場合
    2. 本利用規約の変更が、本利用規約の目的に反せず、かつ合理的なものであり、民法第548条の4の定めに従って、変更の効力発生日が到来する前までに導入法人等に周知される場合

第2条(定義)

本利用規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

  1. 本システム
    導入法人等が本サービスを利用するために当社が提供するソフトウェア等のシステム
  2. 導入店舗
    導入法人等の運営する薬局のうち、導入法人等が当社所定の方法により本サービスを導入する店舗として申請し、当社が当該店舗において、本サービスの利用を許諾した場合における当該店舗
  3. LINE公式アカウント
    LINE株式会社が提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスであるLINE(以下「LINE」といいます。)上に当社が本サービスを提供するために開設し、管理運営する公式アカウント
  4. 利用者
    導入店舗との連絡等のために本サービスの利用を希望し、当社所定の手続に従い、当社が別途定める利用規約及びプライバシーポリシー(https://psft.co.jp/customer/privacy/)(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)の内容に同意のうえ、本サービスに登録した個人
  5. 利用者データ
    利用者が本サービスを利用するにあたり、当社のウェブサイト若しくはLINE公式アカウント上で入力・登録し、若しくはその他の方法で当社に対し提供した利用者に関する情報、又は、利用者が同意を得た上で当社のウェブサイト若しくはLINE公式アカウント上で入力・登録し、若しくはその他の方法で当社に対し提供した利用者のご家族に関する情報
  6. 利用認証キー
    導入法人等が本システムに接続する際に必要となる認証キー

第3条(本サービスの機能)

  1. 本サービスは、利用者と導入店舗の連絡等を支援するサービスであり、以下の各号の機能、その他LINE公式アカウント、サービスサイト等において当社が示す機能(以下、総称して「本機能」といいます。)を有します。当社は、任意の裁量により、予告なく本機能の内容を追加、変更又は廃止することができるものとします。
    1. 処方せん登録・送信機能
      処方せん登録機能は、利用者がLINE公式アカウント、サービスサイト等においてお薬の処方に関する利用者データを登録することができる機能です。処方せん送信機能は、登録されたお薬の処方に関する利用者データを、利用者が、利用者の指定する導入店舗に対してLINE公式アカウント等を通じて及びFAXにより提供することができる機能です。導入店舗は、利用者から提供を受けた利用者データを確認することで、処方せんを受け付けた旨の連絡を行うとともに、調剤の準備を行い、利用者へ調剤が完了した旨の連絡を行うことができます。
    2. 問診機能
      問診機能は、利用者が、処方せん登録機能の利用時及び導入店舗への来店時に、服用中の薬や副作用歴等の利用者データをあわせて登録することができる機能、及び、登録されたこれらの利用者データを、利用者の指定する導入店舗に対してLINE公式アカウント等を通じて提供することができる機能です。
    3. 健康・お薬相談機能
      健康・お薬相談機能は、利用者が、導入店舗の薬剤師等に対し、LINE公式アカウント上で、健康やお薬等に関する相談をすることができる機能です。導入店舗は、健康・お薬相談機能の利用の有無や、利用時間帯を設定することができます。
    4. 服薬フォロー機能
      服薬フォロー機能は、利用者が、導入店舗の薬剤師等から、LINE公式アカウント上で、投薬後の副作用の有無等の確認を受けることができる機能です。この機能を用いた確認の要否や頻度は、導入店舗がその裁量により判断します。
    5. お知らせ配信機能
      お知らせ配信機能は、導入店舗が利用者に対して医療情報やイベント情報等を配信することができる機能です。
    6. お薬手帳機能
      お薬手帳機能は、お薬手帳情報を電子データとして本サービスを提供するサーバーに保管し、利用者の同意・許諾の下で利用者の指定する導入店舗に対してお薬手帳情報を共有する機能です。
    7. オンライン服薬指導支援機能
      オンライン服薬指導支援機能は、LINE公式アカウントにおけるビデオ通話機能を用いて、導入店舗の薬剤師が利用者との間で映像と音声による通信を行い、当該利用者に対して服薬指導を行うことができる機能です。また、導入店舗は、薬剤師によるオンライン服薬指導を実施した後、利用者に対して、LINE公式アカウントを通じて調剤費用、薬剤の対価及び配送料等の金額の合計額(以下「調剤費用等」といいます。)を提示し、処方箋に基づき調剤した薬剤を利用者に配送することと引換えに、当社が利用者から代理受領した調剤費用等の支払いを受けることができます(ただし、薬剤の内容等によっては、オンライン服薬指導支援機能を利用できない場合もあります。)。
  2. 本機能の詳細については、当社が別途配布する「LINEかかりつけ薬局サービスマニュアル」にて定めるものとします。
  3. 本システムに接続するために必要な端末、利用環境及びネットワーク環境は、導入法人等の費用と責任においてご用意いただく必要があります。
  4. 当社は、導入法人等においてご用意いただいた端末、利用環境及びネットワーク環境が本サービスの利用に適さないと判断した場合には、本サービスを提供しない場合があります。
  5. 本サービスは日本国内でのみ利用可能です。

第4条(利用契約の成立)

  1. 本サービスの導入を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本利用規約の内容に同意のうえ、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)を当社に提出することにより、本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)の申込みを行うものとします。
  2. 申込者は、前項の申込みを行うにあたっては、申込書において、真実かつ最新の情報を記載するものとします。
  3. 当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、第1項の申込みを承諾しないことがあります。
    1. 申込書に不備若しくは事実に反する内容があるとき、又はそのおそれがあるとき
    2. 申込者が本利用規約に定める義務に違反するおそれがあると当社が判断したとき
    3. 当社が技術上又は業務の遂行上支障があると判断したとき
    4. 申込者が日本国内において法人格を有する法人ではないとき
    5. 申込者が、過去に当社から本サービスの提供を停止され、又は利用契約を解除されたことがあるとき
      その他当社が申込者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき
  4. 利用契約は、申込書を当社が受領し、申込者に対して利用契約の締結を承諾する旨の通知(以下「承諾通知」といいます。)を行った時点で、申込者と当社との間で成立するものとします。

第5条(利用認証キー)

  1. 当社は、申込者に対し、承諾通知と併せて、導入法人等が端末から本システムに接続する際に必要となる利用認証キーを提供します。導入法人等は、発行を受けた利用認証キーを自己の責任において、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、利用認証キーの盗難や不正利用等の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
  2. 導入法人等は、利用認証キーについて、第三者に対する利用許諾、貸与、譲渡、販売等の処分行為を行ってはならないものとします。
  3. 導入法人等の利用認証キーを用いて本サービスが利用された場合、当社は、当該利用を当該導入法人等が行ったものとみなすことができ、第三者による利用認証キーの使用等により、導入法人等又は利用者その他第三者に損害が生じた場合であっても、その責任は導入法人等が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  4. 利用認証キーの不正利用により当社に損害が生じた場合には、導入法人等は当社に対し当該損害を賠償するものとします。
  5. 導入法人等は、利用契約が終了した場合には、利用認証キーを以後一切利用してはならないものとします。

第6条(導入店舗)

  1. 導入法人等は、導入店舗において本サービスを利用するものとし、導入店舗以外の店舗において本サービスを利用することはできないものとします。
  2. 導入法人等は、利用契約の申込を行う際に、申込書に記載する方法により、導入店舗を登録するものとします。導入法人等は、導入店舗の追加又は削除を希望する場合、本システムにおいて当社所定の方法により、申請を行うものとします。
  3. 導入法人等は、前項の規定に従い、導入店舗を登録(追加登録を含みます。以下本項において同じです。)するにあたり、以下の各事項を表明し、保証するものとします。
    1. 導入法人等が導入店舗を登録するに際して、当社に提供する情報が、真実かつ正確なものであること
    2. 登録される導入店舗は、導入法人等が直接運営するものであること

第7条(届出連絡先の変更等)

  1. 導入法人等は、導入法人等が申込書により当社に届け出た商号(個人事業主の場合は氏名とします。)、住所、電話番号、FAX番号、役員の氏名(個人事業主の場合は除きます。)、電子メールアドレス等の連絡先に関する情報(以下「届出連絡先」といいます。)に変更があったときは、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
  2. 前項の場合、当社は、導入法人等に対し、その届出に係る変更の事実を証明する書類の提示又は提出を求めることができるものとし、導入法人等はこれに速やかに応じるものとします。
  3. 導入法人等に、合併又は事業を対象とする会社分割等の法定の原因に基づく利用契約上の地位の包括承継があったときは、当該地位を承継した者は、当社に対し、速やかに、当該承継の原因となった事実を証明する書類を添えてその旨を届け出るものとします。
  4. 届出連絡先に変更があったにもかかわらず、導入法人等から当社に対し、当該変更に関する届出がなされていない場合は、当社がその時点で届け出られている届出連絡先に、通知を行うことをもって、導入法人等に対する本利用規約に基づく通知が行われたものとみなされます。なお、導入法人等による届出後、当社がその変更内容を確認するために合理的に必要な期間が経過するまでは、届出がなされていないものとみなされます。

第8条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権(以下「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社のライセンサー等に帰属します。
  2. 本利用規約に基づく当社による導入法人等に対する本サービスの提供は、導入法人等に対し何らの知的財産権の移転を伴うものではなく、また、導入法人等に対し本サービスの利用に必要な範囲を超えて知的財産権の使用又は利用を認めるものでもありません。

第9条(利用料金、調剤費用等)

  1. 導入法人等は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定めるところに従い利用料金(以下「利用料金」といいます。)を支払うものとします。
  2. 利用料金の日割計算は行わず、導入法人等は、利用開始日及び利用終了日が属する月の利用料金の全額を支払うものとします。
  3. 当社は、導入法人等が利用契約に基づいて当社に支払った利用料金について、その理由の如何を問わず、返還しないものとします。
  4. 導入法人等が利用料金の支払を遅延する場合、導入法人等は、支払期限の翌日から支払日まで年率14.6%の割合で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
  5. 導入法人等は当社に対し、オンライン服薬指導支援機能の利用者から導入法人等に支払われる調剤費用等について、当社が導入法人等に代わって受領する権限を付与するものとします。
  6. 当社は導入法人等に対し、利用者から受領した調剤費用等について、毎月末日にその総額を算出した上で、翌月末日までに導入法人等の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお、調剤費用等の支払いに使用されるクレジットカードの決済に要する手数料の全て及び振込手数料については、導入法人等の負担とします。
  7. 当社は、前項に従い導入法人等に調剤費用等を支払う場合には、当該時点において導入法人等が支払義務を負う利用料金を控除し、その残額を支払うことができるものとします。なお、当社は、代理受領した調剤費用等の総額(本項に基づき利用料金を控除する場合にはその残額)が1,000円に満たない場合には、導入法人等から別段の要望のない限りは、当月の支払を行わないことができるものとします。

第10条(禁止事項、導入法人等の義務及び責任)

  1. 導入法人等は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
    1. 当社が別途定める条件を満たさない端末、利用環境又はネットワーク環境において本サービスを利用する行為
    2. 当社若しくは第三者の財産、プライバシー、知的財産権その他の権利を侵害し、又は当社若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
    3. 健康・お薬相談機能において利用者による以下の相談について回答する行為
      ① お薬や健康に関係ないご相談
      ② 利用者が、過去に利用履歴がなく今後も利用意向がないと判断される導入店舗に対して行うご相談
      ③ お薬購入時の服薬指導に代替するものとしてのご相談
      ④ その他当社が不適切であると判断するご相談
    4. 本サービスを以下の目的で利用する行為
      ① お薬や健康に関係ない事項に利用する目的
      ② 調剤薬局に求められる役割・業務や調剤薬局の運営とは関係ない事項に利用する目的
      ③ その他当社が不適切であると判断する目的
    5. 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はこれらの行為に該当するおそれのある行為
    6. 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はこれらの行為に該当するおそれのある行為
    7. 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
    8. 本サービスに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
    9. 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
    10. 本サービスの運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
    11. 第三者による本サービスの利用に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
    12. 本サービスの信用を毀損する又はそのおそれのある行為
    13. 本システムに対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
    14. コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは当社若しくは第三者に提供する行為、又はこれらの行為に該当するおそれのある行為
    15. 本サービスについて、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービス上通常想定される範囲を超えて本サービスを利用する行為
    16. 本サービスについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行う行為
    17. 医師法、薬剤師法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全制の確保等に関する法律、医療法、不当景品類及び不当表示防止法その他適用され得る一切の関連法令(法令、政令、行政機関が定める通達、ガイドライン、各種広告基準、業界自主基準等の一切を含みます。以下同じです。)に違反する行為
    18. 本利用規約に定める規定に違反する行為
    19. 導入法人等が利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供する行為(ただし、合併又は事業を対象とする会社分割等の法定の原因に基づき利用契約上の地位を包括承継させる行為は除きます。)
    20. LINE株式会社が定めるLINEの利用規約に反する行為
    21. 本利用規約のほか、当社が別途定めて公表する本サービスの利用に関するルールに反する行為
    22. その他当社が不適切と判断する行為
  2. 導入法人等は、利用者から第1項第3号に該当し又は該当する疑いのある相談があった場合、当社にその旨及びその内容を申告するものとし、当社の指示に従うものとします。
  3. 導入法人等は、オンライン服薬指導支援機能を利用するにあたっては、オンライン服薬指導に適用され得る一切の関連法令を遵守し、当社又は監督官庁から指導、勧告等を受けた場合にはこれを遵守するものとします。また、当社は、導入法人等がオンライン服薬指導支援機能を通じて実施するオンライン服薬指導につき、適切にこれが実施されていることを確認するための調査を実施することがあります。当社がオンライン服薬指導の実施に関連して導入法人等に合理的な報告を求めた場合には、導入法人等はこれに誠実に対応するものとします。
  4. 導入法人等は、本システム上において自己に所属する薬剤師の登録等の所定の事項を入力することにより、オンライン服薬指導支援機能を利用することができます。その場合、導入法人等は、自己に所属する薬剤師が当該機能を通じてオンライン服薬指導を行うことができる資格を有しているかを適切に確認し、自己の責任に基づいて、当該薬剤師によるオンライン服薬指導を実施するものとします。なお、導入法人等は当社が要請する場合には、導入店舗に所属する薬剤師の上記資格の有無を確認するのに必要な資料を提出するものとし、提出に応じない場合には当社からオンライン服薬指導支援機能の利用を拒否される可能性があることを予め了承するものとします。
  5. 導入法人等は、オンライン服薬指導支援機能を利用する場合、本システムから利用者に対して服薬指導の申込通知を行うものとします。利用者が当該申込通知に対して、調剤費用等の決済に必要なクレジットカードの情報を入力した上で、オンライン服薬指導の申込みを行った場合、本システム上にその旨が表示され、その後、導入店舗は、利用者との間でオンライン服薬指導を実施する具体的な日時を調整し、合意した実施日時において当該利用者に対してオンライン服薬指導を実施する義務を負うものとします。
  6. 導入法人等は、利用者が希望する薬剤師がオンライン服薬指導を実施できない場合、利用者の了解を得た上で、導入法人等に所属する他の薬剤師にこれを実施させる等の必要な措置を取るものとします。また、導入法人等は、やむを得ない事情がある場合には、利用者との間で合意したオンライン服薬指導の実施日時を事前に変更することができますが(理由の如何を問わず、事後の変更は認められません。)、その場合、速やかに当該利用者に理由を付した上でその旨を通知し、改めて実施日時を合意するものとします。
  7. 導入法人等は、オンライン服薬指導等の実施後速やかに、調剤費用等を確定し、本システムを通じて利用者に調剤費用等の金額を通知するとともに、利用者に対する薬剤の配送手配を実施するものとします。また、導入法人等は、利用者への薬剤の配送手配を完了した場合には、利用者に対して、本システムを通じてその旨を通知するものとします。
  8. 導入法人等が第1項ないし第6項に違反したことによって、当社に損害が生じた場合には、導入法人等は、これを補償するものとします。さらに、導入法人等は、当該違反によって、利用者若しくは第三者に損害が生じた場合、又は利用者若しくは第三者との間で紛争が生じた場合には、導入法人等自身の費用と責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
  9. オンライン服薬指導に関して利用者又は第三者との間で生じた問合せ、苦情、請求、紛争等については、導入法人等自身の費用と責任において解決するものとし、導入法人等はこれらの紛争等に対応するための適切な体制を整備するものとします。また、当社はこれらの紛争等については一切の責任を負わず、その対応に関与する義務を負うものではありません。
  10. 導入法人等は、本利用規約に基づき、オンライン服薬指導支援機能の内容が変更され、オンライン服薬指導支援機能の提供が停止若しくは中断され、オンライン服薬指導支援機能が廃止され、又は利用契約が終了した場合においても、利用者との間におけるオンライン服薬指導に関する合意を最大限尊重してこれを履行するよう努めるものとし、当社はこれに合理的な限度で協力します。ただし、当社は、かかるオンライン服薬指導に関する合意の維持及び履行に関する責任を負うものではありません。
  11. 当社は、導入法人等と利用者の間で合意したオンライン服薬指導の実施日時において、利用者が必ず服薬指導を受けることを保証するものではなく、導入法人等は、利用者により当該実施日時が変更され、又は利用者が服薬指導を受けない可能性があることを予め了承するものとします。また、これにより導入法人等に生じる損害及び不利益等について、当社は一切責任を負わないものとします。
  12. 導入法人等は、利用者の間で合意したオンライン服薬指導の実施日時においてのみ、オンライン服薬指導支援機能を通じたオンライン服薬指導を実施することができますが、導入法人等又はその所属する薬剤師の責めに帰すべき事由により服薬指導が完了しなかった場合には、調剤費用等の支払いが受けられない場合があることを予め了承するものとします。
  13. 当社は、導入法人等が個別の利用者に対してオンライン服薬指導を実施するにあたって、これに適用され得る一切の関連法令に適合するか否かの判断は行わないものとし、個別の利用者に対してオンライン服薬指導を実施することが適切か否かについては導入法人等が自己の責任において判断するものとします。なお、導入法人等によるオンライン服薬指導の実施が関連法令のいずれかに抵触していた場合であっても、当社はこれに伴う一切の責任を負いません。

第11条(利用者情報の取扱い)

  1. 当社が、本サービスの提供に伴い、利用者の同意を得た上で、導入法人等に対して提供する利用者の情報(以下「利用者情報」といいます。)は、以下のとおりです。
    1. 基本情報
      氏名、性別、生年月日、住所、電話番号及び利用する調剤薬局名
    2. 処方せんに関する情報
      処方せん画像
    3. 問診に関する情報
      症状、服薬情報、副作用情報、アレルギー情報、既往歴、妊娠・授乳に関する情報、体質・生活習慣に関する情報、体重・身長、その他本サービスにおける問診機能利用時に利用者が登録した情報
    4. お薬手帳に関する情報
      氏名、性別、生年月日、アレルギー歴、副作用歴、既往歴、体質、併用薬、嗜好品、生活習慣、妊娠・授乳、一般用医薬品の薬品名称・服用年月日、調剤等年月日、調剤医療機関・薬局名称、調剤医師・薬剤師情報、処方医療機関情報、処方医師情報、薬品情報、用法情報、服薬情報(服用メモ)、利用者から医師・薬剤師への連絡事項(手帳メモ)、残薬情報
    5. 本サービスの利用状況に関する情報
  2. 利用者情報は、導入店舗の利用者に対する処方せん登録・送信機能、問診機能、健康・お薬相談機能、服薬フォロー機能、お知らせ配信機能、お薬手帳機能、オンライン服薬指導支援機能等を用いたサービスの提供のため並びに導入店舗に勤務する薬剤師による利用者向け処方監査・服薬指導・薬歴記載での利用のために提供されるものであり、導入法人等は、上記目的の範囲内でのみ利用者情報を利用できるものとします。
  3. 導入法人等は、当社から提供を受けた利用者情報について、適用法令及びガイドライン等に従い、善良な管理者の注意をもって安全に管理するものとし、第三者に提供、開示又は漏洩等してはならないものとします。
  4. 導入法人等は、導入法人等による利用者情報の取扱いにかかる利用者その他の第三者からの苦情、問合せ等(以下「問合せ等」といいます。)に対して十分な対応を行う体制を構築するとともに、問合せ等があった場合は、自らの費用と責任において当該問合せ等に対応し、解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
  5. 当社が、導入法人等による利用者情報の取扱いについて、利用者その他の第三者から問合せ等を受け、又はこれら第三者との間で紛争等が生じた場合は、導入法人等が自らの費用と責任でこれに対応し、解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。これに起因して当社に損害が発生した場合、当社は導入法人等に対して当該損害の賠償を請求することができ、導入法人等はこれを賠償します。
  6. 当社は、利用者との利用契約が終了した場合、利用者等から要請があった場合、その他当社が必要であると判断した場合、利用者情報の全部又は一部を削除することがあります。当社が利用者情報を削除したことにより導入法人等又は利用者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、一切責任を負いません。

第12条(導入法人等から当社への利用者の情報の提供)

  1. 導入法人等は、当社による本サービスの提供のために必要な範囲内において、利用者の同意に基づき、当社に対して自己が保有する利用者の個人情報を提供するものとします。当社は提供を受けた個人情報を当社のプライバシーポリシー等に従って取り扱います。
  2. 導入法人等は、本サービスの利用者となることを希望する者(以下「利用希望者」といいます。)が本サービスへの登録手続を行うために必要な範囲において、当社に対して自己が保有する個人情報の取扱いを委託するものとし、導入法人等が保有するレセプトコンピュータ上の患者コードその他必要な情報を当社に提供するものとします。当社は当該情報を当該利用希望者による本サービスへの登録手続に必要な範囲においてのみ利用し、その他の目的では利用しないものとします。また、当社は当該情報について必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。
  3. 当社と導入法人等の間の利用契約が終了した場合には、前項に定める利用者の個人情報の取扱いの委託についても同時に終了するものとし、当社は速やかに提供を受けた情報を消去又は廃棄するものとします。ただし、法令等又は行政機関若しくは司法機関の判決、決定、命令等により当社が保持することが義務付けられているものについては、この限りではありません。

第13条(本サービス導入の告知等)

  1. 導入法人等は、導入店舗が本サービスを導入している事実や、本サービスの内容に関する利用者向けの告知等(以下「本サービスの告知等」といいます。)を行う場合には、当社が導入法人等に対して配布する告知媒体を用いて、当社が指定する告知手法によって実施するものとします。導入法人等が、これと異なる媒体・手法にて本サービスの告知等を実施することを希望する場合は、その告知内容等について、事前に当社の確認を得るものとします。
  2. 導入法人等は、当社が本サービスの告知等を行うことを依頼した場合、当該依頼に従い本サービスの告知等を行うものとします。その具体的な実施方法については、導入法人等及び当社にて協議の上決定するものとします。

第14条(導入法人等、導入店舗等の情報の利用及び公表)

当社は、本サービスの提供のために必要な範囲で、導入法人等又は導入店舗の商号(個人事業主の場合は氏名とします。)、店舗名、住所、電話番号、FAX番号等の情報を利用、公表する場合があります。また、導入法人等は、当社が、調剤費用等の決済に利用者が使用するクレジットカードの発行会社、クレジットカード決済の代行会社等のクレジットカード決済の提供事業者(以下「決済事業者」といいます。)に対して、導入法人等に係る情報を提供することがあり、決済事業者が調剤費用等の決済手段の提供のために必要な範囲でこれを利用することがあることにつき、予め承諾するものとします。

第15条(本サービスの提供停止)

  1. 当社は、導入法人等が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該導入法人等に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    1. 第10条(禁止事項、導入法人等の義務及び責任)に違反し、又は違反するおそれがあるとき
    2. 第11条(利用者情報の取扱い)に違反し、又は違反するおそれがあるとき
    3. 当社が別途定める支払期日を経過しても、なお利用料金その他の当社に対して支払義務を負う金銭を支払わないとき(当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。)
    4. その他本利用規約の規定に違反し、又は違反するおそれがあるとき
    5. 当社業務の遂行上著しい支障があるとき
    6. 利用者との間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合など、本サービスの提供の停止が必要と当社が合理的に判断したとき
  2. 当社は、前項の定めにより本サービスの全部又は一部の提供を停止する場合は、予めその旨を導入法人等に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合はこの限りではありません。なお、本項の定めは、当社が第19条(当社による解除)に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。
  3. 第1項の定めに基づき本サービスの提供を停止したことにより導入法人等又は利用者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第16条(本サービスの提供中断)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部若しくは一部の提供を中断することがあります。
    1. 天災地変、感染症、暴動、内乱、ストライキ、ロックアウトその他の労使行為、戦争、軍事戦闘、テロ、通商の停止、政府による禁止又は制限等に起因する事由等の不可抗力、機器、設備等の故障、障害等のやむを得ない事由により本サービスを提供できなくなったとき
    2. 本システム、本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき
    3. 運用上、技術上必要があるとき
    4. 法令や行政からの指摘等に従い、本サービスの中断の必要が生じたとき
  2. 当社は、前項の定めにより本サービスの全部又は一部の提供を中断する場合は、予めその旨を導入法人等に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 第1項の定めに基づき本サービスの提供を中断したことにより導入法人等又は利用者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第17条(本サービスの廃止)

  1. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。この場合、当社はその30日前までに、廃止日を導入法人等に通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
  2. 前項に基づき本サービスの全部が廃止された場合、当該廃止日をもって、利用契約は終了するものとします。
  3. 第1項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより導入法人等又は利用者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第18条(導入法人等による解約)

  1. 導入法人等は、解約日の60日前までに当社所定の解約申込書を当社に提出するとともに、一定の場合には当社が別途定める条件に従って解約金を支払うことにより、利用契約を解約することができます。なお、導入法人等が利用契約を解約する場合であっても、当社は、導入法人等が本サービスの導入にあたって支出した初期費用等の金銭の一切を返還又は補償する義務を負うものではありません。
  2. 導入法人等が前項に基づいて利用契約を解約するにあたり、導入法人等が当社に対して負っている債務がある場合には、導入法人等は、当該債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して当該債務を履行しなければならないものとします。

第19条(当社による解除)

当社は、導入法人等が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を導入法人等に請求することができるものとします。

  1. 第15条(本サービスの提供停止)第1項により本サービスの提供が停止された場合において、当社が導入法人等に対して、10日程度の相当期間を定めて当該停止の原因となった事由を是正するよう催告をしたにもかかわらず、当該期間内にその是正がなされないとき
  2. 第15条(本サービスの提供停止)第1項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるとき
  3. 第26条(反社会的勢力の排除)の定めに違反したとき
  4. その他本利用規約の規定に違反したとき
  5. 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき
  6. 監督官庁から営業停止又は許可取消し等の処分を受けたとき
  7. 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき
  8. その他利用契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき

第20条(契約期間等)

  1. 利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から1年間とします。ただし、期間満了の60日前までに当社又は導入法人等のいずれからも特段の申出がない限り、期間満了日の翌日から更に1年間更新されるものとし、以降もまた同様とします。なお、導入法人等が利用契約の更新を行わない場合、一定の場合には当社が別途定める条件に従い、当該導入法人等に解約金の支払義務が生じることがあります。
  2. 本サービスの利用開始日は、当社が定めるものとし、別途当社が定める方法により導入法人等に通知されるものとします。

第21条(非保証、責任制限)

  1. 当社は、本システム、本サービス及び本サービスにおいて提供される情報(利用者情報を含みますがこれに限られません。)の正確性、即時性、完全性、商用性、信頼性、特定の目的適合性、第三者の権利又は利益の侵害の有無その他の本サービスに関する事項について何ら保証するものではなく、導入法人等又は利用者その他の第三者がこれらの事項(サーバー、LINE等の不具合などにより本システム又は本サービスが想定どおりに動作しない場合等を含みます。)に関連して損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
  2. 当社は、本サービスに瑕疵が発見された場合で、当該瑕疵の修補が必要であると認めたときは、瑕疵のない本サービスを提供し、又は当該本サービスの瑕疵を修補するよう努めます。
  3. 当社は、本サービスに関連して導入法人等に送信される添付ファイルやリンク先の外部サイト、本サービスを介して第三者から提供されるコンテンツ等にコンピュータウイルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。添付ファイルやリンク先の外部サイト、コンテンツ等の利用によって導入法人等又は利用者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第22条(導入法人等の損害賠償責任)

導入法人等は、本利用規約の違反その他本サービスの利用に関連して当社又は利用者その他の第三者に損害を及ぼした場合、当該損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。さらに、導入法人等は、当該違反によって、利用者その他の第三者に損害が生じた場合、又は利用者その他の第三者との間で紛争が生じた場合には、導入法人等自身の費用と責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第23条(当社の損害賠償責任)

  1. 当社は、導入法人等に対して、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(全く利用できない状態と合理的に同視しうる状態を含みます。以下本条において同じとします。)にあることを当社が認知した時点から起算して24時間以上その状態が連続した場合に限り、導入法人等に生じた損害を賠償します。
  2. 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時点以後、その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、別途当社の定める利用料金のうちその日数分に相当する額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
  3. 前二項に定める以外の場合において、当社が導入法人等に対して負う損害賠償責任は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限られ、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、間接損害、逸失利益、その他特別の事情から生じた損害については責任を負わないものとします。また、その額は、利用料金の月額分を上限とするものとします。

第24条(秘密保持)

  1. 当社及び導入法人等は、利用契約を通じて、相手方(当社にとっては導入法人等を指し、導入法人等にとっては当社を指します。以下本条において同じです。)から口頭又は書面を問わず開示された相手方の業務上、技術上、販売上の情報(利用認証キーを含み、以下「秘密情報」といいます。)を秘密として保持し、本サービスの提供又は利用の目的以外に使用せず、また第三者に開示、漏洩しないものとします。
  2. 前項にかかわらず、相手方が次の各号のいずれかに該当することを証明した情報は、秘密情報から除くものとします。
    1. 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後相手方の責によらずして公知となったもの
    2. 相手方が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    3. 開示の時点で相手方が既に保有しているもの
    4. 開示された秘密情報によらずして、独自に相手方が開発したもの
  3. 当社及び導入法人等は、相手方の秘密情報について、相手方の事前の承諾なく複製・改変してはならないものとします。
  4. 当社及び導入法人等は、開示された秘密情報を本サービスの提供又は利用のために使用するに当たっては、知る必要のある自己の役員又は従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、必要のある自己の役員又は従業員に開示するに当たっては、当該役員又は従業員(退職又は退任後も含みます。)が当該義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。
  5. 当社及び導入法人等は、相手方の事前の承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、当該開示先に対し、本利用規約に定める自己の義務と同等以上の義務を課すものとします。また、当該開示先が当該義務に違反し、当社又は導入法人等に損害を与えたときは、相手方は、自らの故意・過失の有無にかかわらず、当社又は導入法人等が被った一切の損害を賠償するものとします。
  6. 当社及び導入法人等は、相手方から要求があった場合又は利用契約が終了した場合、相手方の指示に従って遅滞なく秘密情報(複製物がある場合はこれらを含みます。)を相手方に返却し、又は破棄若しくは消去するものとします。ただし、①秘密情報の受領当事者の社内決裁資料に秘密情報が含まれている場合の当該社内決裁資料、②法令等又は行政機関若しくは司法機関の判決、決定、命令等により保持することが義務付けられている秘密情報、③通常のデータバックアップの一環として保管している秘密情報の電磁的複製で削除することが実務的に困難なもの及び④当社による本サービスの提供に必要な情報については、返却、破棄又は消去の対象外とします。

第25条(通知)

  1. 当社は、サービスサイト(https://psft.co.jp/customer/)にその内容を掲載することをもって、導入法人等に対する通知を行うことができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を同サイト上に掲載した時点をもって、当社により導入法人等に対して通知がなされたものとみなします。
  2. 当社が導入法人等への通知を郵送で行った場合、当該通知は通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  3. 当社が導入法人等への通知を電子メールで行った場合、当該電子メールの送信がなされた時点で通知の効力を生じるものとします。

第26条(反社会的勢力の排除)

  1. 導入法人等は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)でないこと
    2. 反社会的勢力が経営を支配し又は実質的に関与していると認められる関係を有していないこと
    3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有していないこと
    5. 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
  2. 導入法人等は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを保証するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 導入法人等は、前二項各号に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。
  4. 当社は、導入法人等が前三項のいずれかに違反した場合、催告なく直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。導入法人等は、かかる解除により損害を被った場合であっても、当社に対し当該損害の賠償請求をすることはできないものとします。
  5. 当社は、導入法人等が第1項ないし第3項の規定に違反したことにより損害を被った場合、導入法人等に対し、当該損害の賠償を請求できるものとします。

第27条(存続規定)

利用契約が終了した後でも、第5条(利用認証キー)第2項ないし第5項、第8条(知的財産権)、第9条(利用料金、調剤費用等)、第10条(禁止事項、導入法人等の義務及び責任)第8項ないし第11項及び第13項第2文、第11条(利用者情報の取扱い)第3項ないし第6項、第12条(導入法人等から当社への利用者の情報の提供)第2項、第15条(本サービスの提供停止)第3項、第16条(本サービスの提供中断)第3項、第17条(本サービスの廃止)第3項、第18条(導入法人等による解約)第1項第2文及び第2項、第19条(当社による解除)、第21条(非保証、責任制限)ないし第24条(秘密保持)、第26条(反社会的勢力の排除)第4項第2文、第5項、本条(存続規定)、第28条(合意管轄)並びに第29条(準拠法)の定めについては、なお有効に存続するものとします。

第28条(合意管轄)

利用契約に起因又は関連して導入法人等と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条(準拠法)

利用契約の準拠法は日本法とし、本利用規約は日本法に従って解釈されるものとします。

制定日    2020年11月21日
最終改定日   2021年9月3日

CONTACT

つながる薬局の活用方法を
もっと知りたい方へ

お問い合わせはこちら