執筆者・監修者：薬剤師

2026年調剤報酬改定では、在宅薬学総合体制加算の見直しにより、薬局の個人在宅対応力がより重要になりました。施設在宅中心の運用から、個人宅で暮らす患者さんへ継続的に関わる体制づくりが求められています。

一方で、加算の変更点や現場負担、具体的な進め方が見えず、以下のように疑問を持つ方もいるでしょう。

「個人在宅の強化はなぜ必要？」
「個人在宅を強化するうえでの課題は？」
「個人在宅はどのように強化すればよい？」

本記事では、2026年調剤報酬改定で個人在宅強化が求められる背景、薬局が直面する人員配置や書類管理の課題、具体的な強化策まで解説します。

最後まで読めば、個人在宅強化を収益化につなげる体制整備と業務効率化の進め方がわかるでしょう。

 

1.2026年調剤報酬改定で個人在宅の強化が求められる背景

2026年調剤報酬改定では、個人在宅への対応力が薬局評価の重要な軸となりました。加算体系や施設基準の変更を押さえることで、今後薬局で必要な体制整備が見えるでしょう。

本章では、個人在宅強化の背景について解説します。

在宅薬学総合体制加算の抜本的見直しと点数再編の要点

2026年調剤報酬改定では、在宅薬学総合体制加算の点数体系が見直され、個人宅訪問をより評価する仕組みに再編されました。変更前後の主な違いは、以下のとおりです。

区分	改定前	改定後
在宅薬学総合体制加算1	15点	30点
在宅薬学総合体制加算2	50点	単一建物患者が1人の場合：100点 それ以外：50点

在宅薬学総合体制加算2では、単一建物診療の患者または単一建物居住者が1人の場合に100点、それ以外は50点となりました。施設在宅を効率よく回る運用だけでなく、個人宅で生活する患者さんへ継続的に関わる薬局が評価される設計といえます。

薬局には、訪問件数の確保だけでなく、個人宅に対応できる薬剤師配置や記録管理の整備が求められます。個人在宅への対応力を高めることが、今後の在宅評価と薬局経営を左右する重要な要素になるでしょう。

個人宅訪問の実績重視と施設基準の厳格化

2026年調剤報酬改定では、個人在宅がより評価される在宅薬学総合体制加算2の算定において、個人宅訪問の実績が重視されます。

訪問実績に占める個人宅の割合は、全体の訪問回数に応じて、個人在宅の割合として1〜2割超が必要です。施設在宅の件数だけで要件を満たす運用から、患者さん単位で関わる体制への転換が求められる変更といえます。

人員配置でも、常勤換算3名以上の保険薬剤師に加え、開局時間中は原則2名以上の常駐が必要です。24時間対応や高度な薬学的管理を継続するには、少人数運営のままでは負担が集中します。個人在宅を担う薬局には、訪問実績と人的体制の両方を計画的に整える経営判断が欠かせません。

2.個人在宅強化で直面する実務的・経営的な課題

個人在宅を強化するうえで、在宅薬学総合体制加算2の算定に向けた体制整備は重要な経営課題です。薬剤師の配置や記録業務の負担が増えると、現場対応と収益改善の両立が難しくなる可能性があります。

本章では、在宅薬学総合体制加算2の算定を見据えた実務面と経営面の課題について解説します。

人員配置要件がもたらす現場の負担

在宅薬学総合体制加算2の人員配置要件では、常勤換算3名以上の保険薬剤師に加え、開局時間中の原則2名常駐が求められます。

外来調剤、在宅訪問、服薬フォローを同時に回す薬局では、1人が訪問に出るだけで店舗側の人員が不足します。要件を満たすには、単なる増員ではなく、訪問時間と店頭業務を分けたシフト設計が必要です。

一方で、薬剤師採用は容易ではなく、在宅経験者の確保には時間と費用がかかります。非常勤を組み合わせても、常勤換算や2名常駐を満たせなければ施設基準は満たせません。個人在宅を伸ばす薬局ほど、人員配置の精度が収益と現場負担を左右します。

書類管理による業務の非効率化と生産性の低下

個人在宅は患者宅ごとに移動が発生するため、施設在宅より訪問効率が下がります。さらに、薬学的管理指導計画書や訪問報告書の作成、医療機関への報告なども薬剤師の業務時間を圧迫します。訪問後に記録をまとめる運用では、内容の確認や転記に手間がかかり、残業の原因にもなるでしょう。

書類管理が紙や手作業に偏ると、送信漏れや保管負担も増え、個人在宅を増やすほど生産性は落ちてしまいます。個人在宅強化を収益化につなげるには、訪問件数の拡大だけでなく、書類作成と共有を効率化する仕組みが欠かせません。

3.個人在宅強化のための具体的戦略

個人在宅を増やすには、患者紹介の入口、時間外対応、薬剤師の時間確保などの体制を整える必要があります。

本章では、個人在宅強化のための具体的戦略について解説します。

地域包括ケア連携による個人在宅患者の獲得ルート開拓

個人在宅患者を増やすには、処方箋を待つだけでなく、地域包括支援センターやクリニックへ薬局側から関わる姿勢が必要です。

ケアマネジャーや医師へ、残薬管理、服薬支援、麻薬対応など対応範囲を具体的に伝えることで、相談先として認識されます。多職種連携の場では、困っている患者像を聞き取り、薬剤師が支援できる場面を提案することが大切です。

患者さんを紹介された後は、初回訪問から報告までを速やかに行い、連携先へ薬局の対応力を示す必要があります。個人在宅の獲得ルートは、地域課題を薬学的に解決する継続的な関係づくりから広がります。

在宅協力薬局との連携による夜間・休日対応体制の構築

個人在宅を継続するには、夜間や休日の問い合わせ、急変時の調剤、臨時訪問まで想定した体制が必要です。

単独店舗だけで対応を抱えると、薬剤師の待機負担が重くなり、通常業務にも影響します。2026年調剤報酬改定では、在宅協力薬局との連携により、開局時間外の調剤や訪問薬剤管理指導へ対応する体制が示されています。

連携先とは、対応時間、連絡先、患者情報の共有範囲、緊急時の役割分担を事前に決めておくことが重要です。患者さんや家族へ緊急連絡先を書面で伝えれば、急な相談時の混乱を防げるでしょう。地域の薬局同士で支え合う仕組みが、個人在宅を無理なく継続する土台になります。

対人業務へのタスクシフトによる時間創出

薬剤師が個人宅訪問に時間を割くには、薬局内の対物業務を整理し、対人業務へ人員と時間を移す必要があります。

ピッキング、在庫管理、訪問スケジュール調整などは、手順を標準化したうえで事務員へ任せる体制が有効です。一包化や監査補助は機械化やICTを取り入れることで、薬剤師の確認作業を圧縮できます。

ただし、タスクシフトは丸投げではなく、薬剤師の最終確認と責任範囲を明確にすることが前提です。薬局内業務を再設計できれば、服薬支援や残薬確認、処方提案など、個人在宅で評価される対人業務に集中できます。

4.個人在宅強化を後押しするICTツール「つながる薬局」の活用法

個人在宅を効率よく広げるには、訪問後の書類作成や契約手続きにかかる負担の軽減が重要です。「つながる薬局」なら、在宅業務を効率化し、紙の書類に頼らない運用が可能です。

本章では、個人在宅強化を後押しする「つながる薬局」の活用方法について紹介します。

在宅サポート機能による業務効率化

「つながる薬局」は、計画書や報告書の作成・送信にかかる手作業を減らせる在宅サポート機能を持ったICTツールです。

報告書では、服薬情報の自動反映やタブレットでのヒアリング項目確認により、訪問時の聞き漏れや記録漏れを防げます。訪問内容を管理画面へ入力できるため、薬局へ戻ってから記憶をたどる負担の軽減につながるでしょう。

計画書や報告書は、事前に登録した宛先リストを使い、管理画面からFAXやメールで送信できます。送信先の選択を標準化できれば、誤送信や送信漏れのリスクを抑えられるでしょう。

「つながる薬局」の在宅サポート機能の活用は、薬剤師が書類作業より患者さん対応へ時間を充てる体制づくりに役立ちます。

電子サイン機能によるペーパーレス化

「つながる薬局」の電子サイン機能は、在宅契約時の紙書類と押印作業を減らし、患者さんと薬局双方の負担を軽くします。

タブレット上での1回の署名がすべての書類に反映されるため、 、複数書類への署名が一度で完了します。患者さん宅で契約を進める場面でも、書類の持参や記入漏れへの対応を減らせる点がメリットです。

契約情報を管理画面で扱えば、紙の紛失や保管場所の確保といった管理リスクを抑えられます。個人情報を含む書類の保管コストも下げられるため、個人在宅の件数が増えても事務負担を増やしにくい運用ができるでしょう。

「つながる薬局」の電子サイン機能は、在宅業務の完全ペーパーレス化を後押しする機能です。

在宅業務をDX！効率化・ペーパーレス化が可能な「つながる薬局」

5.まとめ

2026年調剤報酬改定では、在宅薬学総合体制加算の見直しにより、個人在宅への対応力が薬局評価でより重要になりました。

個人在宅を強化するには、人員配置や夜間・休日対応、書類管理の負担を見据えた体制整備が欠かせません。地域包括支援センターやクリニック、在宅協力薬局との連携に加え、対物業務の効率化も重要です。

本記事を参考に、「つながる薬局」の在宅サポート機能や電子サイン機能を活用しながら、患者さん対応に集中できる在宅体制づくりを進めてください。